2021年2月の売上、「前年同月より70%以上減った」との回答が最多
2020年10月以降の雇用の変化、「正社員もアルバイトも変わらない」が52.5%
「雇用調整助成金(特例措置)を申請」をした飲食店が46.3%に
2019年2月の売上比で「70%以上減った」が26%
株式会社シンクロ・フードが3月23日から3月25日にかけ、飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)を対象(回答数503人)に、コロナ禍の雇用状況や人材管理についてアンケート調査を実施、その結果を4月14日に発表した。今回の回答者全体のうち67%が1店舗のみの運営で、東京にある飲食店の割合は55.1%、首都圏の飲食店の割合は71.6%になっている。
同調査において、『2月の売上について、2019年の同月比をお答えください。』としたところ、「前年同月より70%以上減った」との回答が最も多く26%で、「前年同月より50%以上減った」が14.5%、「前年同月より30%以上減った」が13.9%などと続いた。
『2020年10月以降、従業員(正社員・アルバイト)の雇用に変化はありましたか?』との質問では、「正社員もアルバイトも変わらない」という回答が52.5%と最も多く、「正社員は変わらないが、アルバイトは減った」が25.8%、「正社員もアルバイトも減った」が18.5%などとなっている。
また、『現在募集している雇用形態、また、これから採用したい雇用形態を教えてください』としたところ、「正社員・アルバイトどちらも不要」という回答が最多の40.6%、「アルバイトのみ採用したい」が31%、「正社員・アルバイトどちらも採用したい」が22.9%といった結果が得られました。
「雇用調整助成金(特例措置)を申請」が46.3%に
『これまでに申請、または申請協力を行った雇用関連支援金についてお教えください。』としたところ、「雇用調整助成金(特例措置)を申請」との回答が最も多く46.3%で、「雇用関連支援金の申請や申請協力を行ったことはない」が42.7%、「緊急雇用安定助成金を申請」が22.1%などとなった。
また、『現在のコロナ禍において、雇用や従業員に関する悩みはありますか?』との質問では、「従業員の希望に沿ったシフトを組めない」という回答が最も多く40.8%で、「従業員の希望額を満たす給与を出せない」が32.8%、「人材が不足している」が23.3%といった結果が得られている。
採用した人材の定着にはコミュニケーションなどが重要
「従業員の希望に沿ったシフトを組めない」や「従業員の希望額を満たす給与を出せない」といった悩みを抱えている飲食店が多い中、『採用した人材を定着させるためにどのような努力をされていますか?』と聞くと、「怒らない」や「上から目線で指導しない」のほかにも、「しっかりコミュニケーションをとる」といった回答があった。
コロナ禍で従業員やアルバイトの希望する待遇やシフトを組むことが難しくなっている中でも、人材不足の解消などのためには、「なぜあなたが必要なのか(=存在価値)」を感じてもらえるように、定期面談などといったコミュニケーションをとることが重要になってくるのではないだろうか。
(画像はプレスリリースより)
「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ」
飲食店リサーチ
https://www.inshokuten.com/research/company/飲食店.COM 「コロナ禍の雇用状況・人材管理に関するアンケート」
https://www.inshokuten.com/research/result/280株式会社シンクロ・フードのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000438.000001049.html