TDB調査・外食産業 2月分売上高動向は9割が前年割れ、気になる今後は？

<detail_line_orange>緊急事態宣言下で厳しい状況</detail_line_orange>帝国データバンク（TDB）は、外食産業を展開している上場企業について、2021年2月分の月次売上高動向調査を実施し、2021年3月31日に発表しています。緊急事態宣言の延長などにより、9割が前年同月を下回っています。

▲2021年2月分の月次売上高動向調査：帝国データバンク
<detail_line_orange>売上は89.4％が前年割れ、24.2％が50％以上減少</detail_line_orange>同社が集計した外食事業66社のうち、全店の2月分の売上高が前年同月を下回ったのは59社で、全体の89.4％です。そのうち、24.2％となる16社が前年同月比50％以上減少、10.6％となる7社が、前年同月比を上回っています。

減少幅が20％以上となったのは、59社のうち78.0％となる46社です。1月では、前年同月を下回った60社のうち、減少幅20％以上は81.7％となる49社であったことから、わずかに減少とはなったものの、引き続き高水準で推移しています。

<detail_line_orange>第4派の懸念から先行き不透明</detail_line_orange>1月よりも2月のほうが減少幅が縮小したのは、44社で75.9％、拡大したのは13社で22.4％、横ばいが1社で1.7％です。

2月は、緊急事態宣言下で営業時間短縮を余儀なくされた影響などから、前年割れとなった企業が多く、昨年5月の緊急事態宣言時と同水準に落ち込んだ企業もあります。今後も感染第4波が懸念されており、回復の見通しが立たない状態が続いています。




帝国データバンクのプレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210308.html