東京商工リサーチが1月から10月の「飲食業の倒産動向」調査を実施

<detail_line_orange>1月から10月の「飲食業」の倒産件数は730件に</detail_line_orange>株式会社東京商工リサーチが「食堂・レストラン」や「専門料理店」、「喫茶店」、「持ち帰り飲食サービス」などを含めた日本産業分類の「飲食業」に関して、1月から10月の「飲食業の倒産動向」調査を実施、その結果を11月11日に発表しています。

同調査によって1月から10月の「飲食業」の倒産件数は730件に上っており、前年同期比で9.2％増加していることが分かっています。5月以外の倒産件数が月間70件以上で推移しており、特に6月と7月は90件以上になっています。

業種別でみると1月から10月までで倒産件数が1番多いのは、「専門料理店」の177件で前年同期比6.6％増加しています。また、前年同期比での増加率が1番大きいのは、「そば・うどん店」で60.0％増加となっています。


▲［1月から10月の「飲食業の倒産動向」調査・調査結果のグラフ］：株式会社東京商工リサーチ
<detail_line_orange>従業員数別でみると5人未満の「飲食業」が80％以上に</detail_line_orange>従業員数別でみると、5人未満の「飲食業」の倒産件数が1番多く613件に上り、倒産件数に占める構成比が83.9％となっていることが分かっています。

都道府県別数では倒産件数の前年同期比で「増加」が25都道府県、「減少」が17県、「同数」が5県となっています。そのうち1番増加率が大きかったのは「静岡県」で157.1％となっています。




株式会社東京商工リサーチ プレスリリース
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201111_01.html