キリン、ミャンマーでのヒューマン・ライツ・ウォッチなどによる声明に対策

ヒューマンライツ・ナウは6月18日、キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）がミャンマー国軍に寄付を行っているという声明を受けて、キリンがその対策に乗りだすことが分かったと発表した。

ヒューマンライツ・ナウは、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンターや認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会とともに、キリンの合併事業における子会社がミャンマー国軍へ寄付を行っていたとして、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス社（以下、MEHL）との提携を解消するように求めた。

この声明を受けてキリンは、子会社を通じて合弁事業の収益が軍事目的で使用されていないかなど、MEHLの財務構造及びガバナンス体制の詳細を提示するよう正式に、そして繰り返し要求したと説明。

ミャンマー国軍は組織的にロヒンギャを殺害・迫害・村に放火などをしていたとされている。キリンもこれを把握しており、合併事業社からの収益が軍事目的で使用されることは、グループとして認められないとし、ミャンマーの人々にとってポジティブな結果になるよう、全ての取り組みと選択肢を検討するとしている。

（画像はヒューマンライツ・ナウ ホームページより）




ヒューマンライツ・ナウ 活動報告・ステートメント
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