【ホロスプランニング】円安の実生活への影響について調査

株式会社ホロスプランニングは2022年7月20日、「急速な円安の中、実生活にどのような影響が出ておりますか？」というアンケートの調査結果を発表しました。

調査はインターネット上で行われ、18歳から75歳までの500名（男性42.6％、女性57.4％）の有効回答を得ました。

「現在の年収（世帯年収）」の調査では「300～500万円」が全体の35.4％、次いで「500～750万円」が29.2％となりました。「300万円未満」も17.8％と全体の2割近くを占めています。「生活費は月にいくらくらい上がりましたか？」の問いでは、「1～3万円」が61.0％と半数以上が円安の影響を受けていることがわかりました。「1万円以上」とした場合には70.4％にものぼります。「ドル円はいくらが適正だと思いますか？」の問いで最も多かったのは「110～120円」の43.8％でした。また「～120円」が適正と考える人は全体の80%にもなります。これらの結果を受け、ホロスプランニングは「まだまだ貯蓄が難しい」「家計の多くが円安の影響を受けて苦しんでいる」「現在のドル円の状況は異常だと思われている」とまとめています。

「急速な円安問題」についての自由意見の欄では、「物価高騰により貯蓄ができない」「給料が上がらないのに物価ばかり上がる」「観光・留学がしづらい」「政府や日銀の対策が不十分だ」という嘆きが多数寄せられました。

一方で、「輸出には有利ではないか」「輸入は国産品で賄いバランスをとってほしい」という前向きな意見も見られました。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ホロスプランニング　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000103193.html