「45歳から49歳」以上から介護と向き合う割合が急増
株式会社リクシスが、仕事と介護の両立支援プログラム「LCAT」の企業受講者の診断回答結果を解析する形で、仕事と介護を両立中のビジネスパーソンの「ビジネスケアラー」について最新の実態調査を実施したと、7月6日に発表しました。
『ビジネスケアラー+切迫予備軍 発現率(年代別)』のグラフを見ると、「既に要介護認定者を日々サポートしながら、仕事をしているビジネスパーソン」と、「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスパーソン」を合わせた割合は、「20歳から29歳」、「30歳から39歳」、「40歳から44歳」において10%以下であるのに対し、「45歳から49歳」が18.28%、「50歳から54歳」では37.94%などと急増していることが分かっています。
また、同調査では「1名の介護を行っている」との回答が全体の83.16%、「2名以上の介護を行っている」が16.84%という結果も得られた。
30代から40代の「ダブルケアラー」が多いとの結果も
超高齢社会の加速のほか、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中で、12歳以下の子どもがいる「ビジネスケアラー」、所謂「ダブルケアラー」の割合も増加傾向にあります。
「12歳以下の子どもがいるビジネスケアラーの割合」のグラフを見ると、「30歳から39歳」で40.38%、「40歳から44歳」で40.63%と、ほかの年代比で多くなっていることが分かりました。
また、『「両親の介護」を行っているビジネスケアラーのうち「配偶者」がメインでケアを行っている割合(年代別)』のグラフを確認したところ、「55歳から59歳」で10.23%、「60歳から」で15.46%と、55歳以上でも20%以下、54歳以下の年代に至ってはその割合がそれぞれ5%以下になっていることも明らかになりました。
(画像はプレスリリースより)
株式会社リクシス プレスリリース
https://www.lyxis.com/news/2022/07/06/2249/株式会社リクシスのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000038460.html