国土交通省が「農地付き空き家」の手引きを作成

国土交通省は、2018年3月23日、「農地付き空き家」の手引きを作成したと発表した。手引きには、農林水産省とも協力しながら、農地付き空き家の運用事例や関連制度などについてまとめてある。

地方への移住希望者に対して、自治体が農地付き空き家を提供する取り組みは、各地で広がっている。手引きを、その取り組みに役立ててもらうことがねらいだ。

地方自治体では、空き家バンクにおいて、空き家とそれに付いている小さな農地、すなわち「農地付き空き家」を提供する取り組みが増えている。

移住希望者の農業への関心は高まっている。ところが、農地を取得するためには、通常は農業委員会の許可が必要であり、そのためには一定面積以上の農地を取得しなければならない。

これに対し、自治体の中には、空き家に付いている小さな農地に関しては、取得しなければならない農地の面積を引き下げて、移住者が小さな農地を取得しやすいようにする取り組みも見られるようになった。

先進的な運用事例としては、兵庫県宍粟市、兵庫県佐用町、島根県雲南市、大分県豊後高田市、大分県竹田市などの事例が紹介されている。

国交省では、この手引きにより、空き家の活用や移住促進を今後さらに普及させることを目指すと述べている。

（画像は国土交通省のHPより）




「農地付き空き家」の手引きを作成しました
http://www.mlit.go.jp/