英国の新しい育児支援制度、人事担当者のするべき対応とは

10月19日、CIPDのPeople Managementは、組織のHR専門家の3分の1以上が、英国の育児支援制度の変更について認識していないという調査結果を明らかにしている。

英国では育児支援として「チャイルドケア・バウチャー」という制度が導入されている。制度に登録した雇用主を通じて、両親へ高額な保育料の一部を負担するというものだ。これは非課税となっている。

2018年4月にこの制度は凍結、これが免税育児サービスに移行する。

労働時間や収入など一定の条件を満たした労働者が、育児費用の免税を受けることができる制度で、既に会社でチャイルドケア・バウチャーを導入・登録している従業員は継続の資格があるものの、退職や転職では適用できないことになっている。

しかし129人の人事管理者を調査したところ、90％がチャイルドケア・バウチャーを導入しているにも関わらず、従業員に知らせるなどの行動をしたのは36％だけだという。

従業員が認識していないのではと懸念している管理者は24％、誰も質問をしてこないと答えたのは78％だったと述べている。

HR専門家は従業員が知っている、または行動するべきだと考えているようだが、人事担当者として制度の変更など起きている事態を認識し、ビジネスリーダーと従業員に情報を伝え、その上で意志決定の話し合いを行うべきだと指摘している。

（画像は写真ACより）




CIPD
http://www2.cipd.co.uk/