経済産業省など、IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を発表

2017年8月21日、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、IT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、同日、その内容を調査報告書として発表した。

技術革新の進展の中、IT人材はあらゆる産業において必要とされてきており、優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつある。

このような状況では、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素であるため、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として、同調査を実施した。

企業に対する｢年功の影響度｣について、米国のような30代の年収水準がピークとなる成果主義的な給与カーブにはなっておらず、年収の絶対額と年功型企業群を比較した双方の観点から、突出した給与水準が設定されているわけではないことなどが判明した。

また、IT人材の給与決定にあたっての企業側の重視する事項では、キャリア前半の25歳から35歳では実務的技術を重視しているが、キャリア後半の45歳から55歳ではマネジメント能力を重視する傾向へと切り替わっていることなどが判明した。

さらに、IT人材の残業時間と勉強時間の関係について、属性別に分析したところ、スキル／年収が高いほど、残業時間・勉強時間ともに長い傾向にあることなどが判明した。

（画像はプレスリリースより）




経済産業省　ニュースリリース
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