上昇は前期比1地区増の86地区
国土交通省は8月25日、平成29年第2四半期の「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)」の結果を公表した。
主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は全国100地区。
今期の上昇は86地区で前期比1地区増となり、全体として緩やかな上昇基調が継続している。
オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が堅調に推移
平成29年第2四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇86地区、横ばい14地区、下落が0地区、上昇地区が全体の約9割となった。
上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況の好調、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとしている。
上昇している86地区のうち、0~3%の上昇が77地区。3~6%の上昇が9地区、住宅系1地区(札幌市「宮の森」)及び商業系8地区(札幌市「駅前通」、仙台市「中央1丁目」、名古屋市「名駅駅前」及び「太閤口」、大阪市「心斎橋」及び「なんば」、福岡市「博多駅周辺」、熊本市「下通周辺」)。
また、新潟市「新潟駅南」が横ばい(0%)から上昇(0~3%)に転じ、東京都区部「新宿三丁目」と金沢市「金沢駅周辺」は上昇幅が前期の3~6%から0%~3%へと縮小している。
(画像は国土交通省トップページより)
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/土地総合情報ライブラリー「主要都市の高度利用地地価動向報告」
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look