2019年4月1日付けで指定取り消し
7月21日神戸市は、タツミ商事株式会社が運営する認知症患者受け入れの完全個室型グループホーム、「ナチュラル舞子グループホーム」の指定を、介護報酬を不正に請求し受給したとして2019年4月1日付けで取り消すと公表した。
約2年間にわたる不正受給
同施設では、2014年10月から2016年11月までの約2年間にわたり、介護職員が不足しているにもかかわらず、職員数を水増しして介護報酬を不正に請求し約2,090万円を受け取っていた。さらに、2016年2月の指定更新の際にも、人員不足の事実を隠蔽しながら更新手続きを行い、指定更新を受けていた。
神戸市の動き
同市は、匿名の通報を受け2016年12月16日より監査を開始し、今年6月まで約半年かけて書類の精査などを行い、事実確認を実施。7月13日には、行政手続法13条に基づいて同社に聴聞を実施した。
経済措置
不正受給した約2,090万円に追徴金として約840万を追加した約2,930万円を同施設に請求する。
考えるべきことは
介護の現場における介護報酬の存在は大きい。だからこそ、不正をする企業が出てくると真面目に頑張っている企業にも監視の目が向けられ、余計な仕事が増えると言ったしわ寄せが来てしまう。要介護者が増え、人材不足は望んだ通りには解消されない中での余計な仕事は、業界全体の首を絞めるものになる。自分たちさえ良ければいいという姿勢ではなく、業界全体に及ぼす影響も考えての責任のある行動が望まれる。
(画像は神戸市ホームページより)
神戸市 ニュースリリース
http://www.city.kobe.lg.jp/