国土交通省、平成29年4月・第1四半期分の不動産価格指数を公表

国土交通省は平成29年7月26日のプレスリリースで、不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(平成29年4月分)並びに不動産価格指数(商業用不動産)(平成29年第1四半期分)を公表しました。

不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づいて不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもので、全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。
今回、公表した資料で、不動産価格指数(住宅)について、平成29年4月分の全国の住宅総合指数(平成22年平均を100として)は110.6となり、対前年同月比+3.1％の上昇となり、住宅地は同+3.8％の上昇、戸建住宅は同-0.7％の下落、マンションは同+6.4％の上昇となりました。

また、不動産価格指数(商業用不動産)について、平成29年1ー3月分の全国の商業用不動産総合指数(平成22年平均を100)は115.5で、対前年同期比+4.8％の上昇となり、2012年10-12月分より18期連続でのプラスとなりました。

さらに、建物付土地総合は122.2で、対前年同期比+4.8％の上昇となり、この内訳として、オフィスは同+6.4％の上昇、マンション・アパート(一棟)は同+6.1％の上昇となっています。

（画像は国土交通省のサイトより）




国土交通省プレスリリース
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国土交通省
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