2018年10月の既存住宅に関する動向を公表
公益財団法人不動産流通推進センターは11月12日、平成30年10月分の全国指定流通機構に成約報告があった既存住宅に関するデータを集計し、その結果を公表しました。
全国既存マンションの成約価格は62か月連続上昇
10月における全国の既存マンションの成約価格は、以下のようになりました。
北海道:1,699万円、前年同月比11.00%増
東北:1,791万円、同4.53%増
北関東甲信越:1,481万円、同1.77%減
首都圏:3,288万円、同2.01%増
北陸:1,503万円、同3.06%減
中部圏:2,029万円、同12.36%増
近畿圏:2,212万円、同2.70%増
中国:2,032万円、同3.65%増
四国:1,580万円、同6.65%増
九州・沖縄:1,956万円、同10.76%増
全国平均:2,666万円、同2.85%増
既存マンションの成約価格は、前年同月比で北関東甲信越と北陸が下落しましたが、他のエリアは全て上昇し、全国平均は2012年9月より62か月連続上昇しました。
既存戸建住宅の成約価格は、以下のようになりました。
北海道:1,484万円、前年同月比2.00%減
東北:1,802万円、同1.53%増
北関東甲信越:1,366万円、同2.59%減
首都圏:3,005万円、同4.96%減
北陸:1,450万円、同5.66%増
中部圏:2,236万円、同7.98%増
近畿圏:2,082万円、同2.66%増
中国:1,545万円、同7.44%減
四国:1,290万円、同9.54%増
九州・沖縄:1,929万円、同7.81%増
全国平均:2,219万円、同0.23%減
既存戸建住宅では、首都圏の下落がやや大きく、全国平均の成約価格は前年同月比で8か月ぶりの下落でした。
(画像はプレスリリースより)
公益財団法人不動産流通推進センターのニュースリリース
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201810_summary.pdf