国の収益に還元
ヤンゴン市長のU Maung Maung Soe氏は、ヤンゴン地方議会の定例会議において、違法駐車による料金未納が増えており、国の収入を上げることができないため、駐車料金を回収して収入を増やすという意向を示した。
さらに、10月1日から指定された道路に駐車料金を徴収する計画についての質問に対し、次のように答えた。
「2015年の選挙の前に、行商人と駐車場の税金回収が廃止された。税金は国の収入に貢献することができるが、ミャンマーは税収入を得ていない。税金徴収の廃止は、路上で売買している行商人の非合法な行動につながる。違法駐車料金の回収が急増していることから、国の収益を上げることを目的に、駐車料金を回収しようとする動きが起こっている。」(プレスリリースより引用)
以前、ヤンゴン市のダウンタウン地域には10ヶ所の駐車制限ゾーンが設けられ、このダウンタウンの駐車場には入札が行われたが、その後、駐車料金の回収は、2014年12月1日から中止されていた。
2018年7月26日に開催されたヤンゴン地域政府の会議により、Central Business Districtエリアに8つの駐車区域を設定し、1時間あたり200チャットの駐車料金を回収するために入札者を募集した。
そして、8月の競争入札により、8つのゾーンのうち5つの入札が成功し、残り3つのゾーンは再入札が行われることとなった。
その後、床価格の調整が行われて、残り3つのゾーンの入札も完了し、このゾーンでは、駐車料金を徴収する回収期間が2018年11月1日から2019年3月31日に設定された。
より良く効果的な駐車システムを導入
ヤンゴン市長は、今後、より効果的なスマート駐車システムの導入を計画している、と述べた。
2018年10月から、指定された8つのゾーンの道路に駐車する場合は、午前8時から午後6時まで、1時間200チャットの料金が課金される。
このことは、州の新聞や雑誌、FMラジオを通じて一般に通知され、また、ヤンゴン市発展委員会(YCDC)、町の管理者、ミャンマー警察、交通警察、議会メンバーにも通知されている。
ヤンゴン市長は、より良いサービスと合理的な価格で体系的に収集することが不可欠である、との見解を示し、次のように説明した。
「道路管理はYCDCの下にあると理解しているが、商業的なハブであるヤンゴンの道路は狭く、駐車車両のために設計されていないので、人々は道路のはじに自由に駐車している。しかし、200チャットの駐車料金を徴収すると、ダウンタウンの住民が各家の前に駐車して問題となるだろう。従、月ごとか年ごとの支払いなど特別な計画を提案したい。」(プレスリリースより引用)
駐車料金徴収の復活は、YCDC法に従って行われる。YCDC法では、1995年8月24日以降、交通違反規則の道路に駐車することはできないとなっており、また、駐車料金を支払わないドライバーと法律違反を行ったドライバーは、既存の法律により措置が行われる。
(画像はプレスリリースより)
ミャンマー情報省 プレスリリース
http://www.moi.gov.mm/11/10/2018/id-15178