債券市場開発に向け、ミャンマー・日本合同委員会がワークショップを開催

8月12日、ヤンゴン証券取引所において、債券市場開発に焦点を当てた、ミャンマー・日本合同委員会の第4回ワークショップが開催された。

会合には、証券取引委員会委員長を務める計画・財務省のU Maung Maung Win副大臣、証券取引委員会委員、ヤンゴン証券取引所事務局長と関係者、日本国大使館関係者、JICAの専門家、CBMに任命されたカウンセラー、DICA、IRD、日本財務省職員、日本証券取引所グループ、金融サービス局、大和総研の関係者が参加した。

ワークショップでは、当初の株式の売買や投資に関係する議論を行うことにより、ヤンゴン証券取引所に上場している企業の数を増やすことが話し合われ、今年の9月に開催されるヤンゴン証券取引所エキスポのために3ヶ月に1回の会合で準備が行われる。

会議では、メディアチャンネルにおけるヤンゴン証券取引所の進展とプロセスに関する情報、ヤンゴン証券取引所に上場することに興味を持つ企業に無料のコンサルティングサービスを提供する相談部門の進捗状況、ヤンゴン証券取引所に上場する可能性のある企業のフィールド調査を行うJICAの支援を受けて設立された特別調査委員会による作業の進捗状況などが話し合われた。

また、投資市場における企業の国際財務報告基準（IFRS）を2022年～2023年の期限までに遵守するためのミャンマー会計審議会の準備と、ミャンマーにおける証券取引所および証券取引所のプロセスについても議論された。

ミャンマー・日本合同委員会は、計画・財務省、ヤンゴン証券取引所、日本証券取引所、金融サービス局、大和総研で構成されている。

（画像はプレスリリースより）




ミャンマー情報省
http://www.moi.gov.mm/13/08/2018/id-14542