三井住友海上とインタ総研、自動運転EVバス実用化でのリスクマネジメント等に取組み

三井住友海上火災保険株式会社とMS＆ADインターリスク総研株式会社は4月19日、東京電力ホールディングス株式会社と、福島第一原子力発電所構内における自動運転EVバス実用化でのリスクマネジメント等の取組みを開始すると発表した。

最近の自動運転技術の進展は、これまでの自動車社会を大きく変化させる可能性があり、そのスピードも速まっている。

一方、過疎地における高齢者らの移動支援等への対応とともに、ドライバー不足の問題が生じていることから、自動運転EVバスの実用化は、CO2排出削減効果を含めた社会的課題解決策の一つとして期待されている。

そこで両社は、この取組みを通じて自動運転に関わる新たなリスクに迅速・的確に対応し、安心・安全で快適な自動車社会の実現を目指すという。

この取組みでは、福島第一原子力発電所構内での自動運転EVバスの実用化により、各種損害保険の提供やリスクアセスメント等を行い、日々の安全運行をサポートするものとなる。

主な取組み内容には、1）自動運転EVバスの実用化に際してのリスクアセスメントとリスク軽減策等のサポート、2）リスクマネジメント手法とリスクソリューションの提供と開発、3）自動運転EVバスの実用化での最適な保険商品等の提供と開発、の3項目がある。

このうち、前2項目はインタ総研が、また3項目目は三井住友海上が、それぞれ主体となって取り組むという。

そして両社は、自動運転EVバス実用化取組みを通じ、より安心・安全で快適な自動車社会の実現と震災復興に貢献していくとしている。

（画像はプレスリリースより）




三井住友海上火災保険株式会社　プレスリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0419_1.pdf