国際的フードバリューチェーンの構築
農林水産省は、2017年1月13日、日本の技術などを活用した豪州北部準州開発に関する協力覚書の締結について合意し、同省の池渕雅和審議官とAlister Trier第一次産業・資源省次官が豪州シドニーにて署名を行った。
急速に拡大している世界の食市場に対し、農業生産から製造・加工、流通、消費までの各段階における日本の強みである付加価値をつないだ、国際的なフードバリューチェーンを産学官連携で構築しようとしている。このたびの豪州北部準州との覚書はその一環として進められた。
協力覚書の概要
日本と北部準州は季節が正反対であることを生かし、日本の技術を活用したコールドチェーンやインフラの整備を北部準州で行うことが、東南アジア市場などへの輸出を拡大する上で必要と考えている。
覚書では、両者の協力に関する基本計画を共同で策定し、それに基づいて短期から長期までの事業を、以下に掲げるものをはじめとして検討するとしている。
短期的事業には大豆、バラマンディ(魚)、アスパラガスなどの農水産分野に関わる事業、中期的には農水産業の研究事業と食品加工特区などの設置、長期的事業には東南アジア市場などに向けた食料生産のため、北部準州を含む北部豪州に日本企業が積極的投資を行うことを構想する。
(画像は農林水産省のHPより)
農林水産省 プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/chiiki/170113.html