東急グループが「高齢者等を支える地域づくり活動」に協力

東急電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ、東急コミュニティー、東急リバブルおよび東急ホームズの東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、東急線沿線にて高齢者などを支える地域見守り活動に取り組む。

地域見守り活動とは、高齢者の孤独死などの異変を東急グループが自治体に代わって早期発見し、孤立の防止や要援護者への支援をスピーディーに行うための活動。

具体的な活動として東急電鉄が運営する東急ベルの配送スタッフを始めとする東急グループの職員が地域や訪問先の様子を見守り、異変に気づいた場合は直接声を掛けるほか、福祉保健センターなどに速やかに連絡・通報を行う。

このほか外出先から家の中を見守る「インテリジェントホーム」サービスや、自治体と連携した防災情報などをテレビにプッシュ配信するなどのITサービスを行う。

また、東急コミュニティーでは社員研修で「認知症サポーター養成講座」を毎年実施しており、年間約350～400名が受講しているという。

（画像は、東急電鉄のホームページより）




東京急行電鉄株式会社、株式会社東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、東急セキュリティ株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社東急ホームズのプレスリリース
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