国民1人1人がエネルギーについて考えることが重要
資源エネルギー庁は2016年12月28日、「2016年度版 日本のエネルギー~エネルギーの今を知る20の質問~」を公開した。「日本のエネルギー」は、エネルギー政策普及のための広報パンフレットである。
2016年度版は、エネルギーについての20の質問に対し、具体的なデータを用いて回答していく形式になっている。冒頭では、2011年の東日本大震災以降に直面しているエネルギー関連の課題に対して国民1人1人が理解し、エネルギーについて考えることが重要であるとしている。
2030年度の電源構成についても回答
「2016年度版 日本のエネルギー~エネルギーの今を知る20の質問~」では、エネルギー自給率や資源、コスト、省エネ、再生可能エネルギー、原子力発電所、福島の復興、将来のあるべき姿などについての質問と回答が記述してある。
具体的に「日本では、再エネの導入は進んでいますか?」という質問に対しては、2014年時点、総発電電力量に占める再生エネルギー比率は12.2%で、主要国と比較すると低いという回答になっている。
又、将来の電源構成のあるべき姿についても回答してあり、回答によると、2030年度は、総発電電力量に占める再生エネルギーの比率が22~24%程度、原子力が20~22%程度、LNGが27%程度、石炭26%程度、石油3%程度となっている。
(画像は、資源エネルギー庁ホームページより)
資源エネルギー庁 広報パンフレット
http://www.enecho.meti.go.jp/