2016年の介護事業者の倒産は前年の1.4倍増

東京商工リサーチは1月11日、2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況の調査結果を発表した。

これによると2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、2000年の調査開始以来最多を記録した。これまで最多だった2015年の76件から、1.4倍増の108件と急増している。

倒産した事業者のうち従業員5人未満の事業者が73.1％を占めており、設立5年以内も50.0％と、小規模かつ設立間もない事業者の倒産が多い。このほか本業の不振をカバーするため異業種から参入した過小資本フランチャイズ加盟社の倒産も目立った。

倒産事業者を業種別でもると、「訪問介護事業」が最も多く、前年比65.5％増の48件。次いでデイサービス施設を含む「通所・短期入所介護事業」が31.0％増の38件、「有料老人ホーム」が120％増の11件と続いた。

原因別では「販売不振」が前年比97.1％増の69件で、ほぼ2倍増となっている。営業不振の要因として、次の3つがあげられる。

第1は、同業他社との競争激化から経営力が劣る事業者が淘汰されたこと。第2は、介護報酬が実質マイナス改定されたことによる収益減。第3は介護職員不足により、離職を防ぐための人件費の上昇。

形態別では事業消滅型の破産が全体の104件と96.2％を占めており、前年比でも42.4％増加している。一方、再建型の民事再生法は0件となっており、業績不振に陥った場合にビジネスの再構築を行うノウハウを持っていない事業者が多いことも浮き彫りとなった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京商工リサーチのプレスリリース
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170111_01.html