厚労省　高齢者向け給付金への取り組み状況を公表

厚生労働省は28日、高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）、平成28年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）及び障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）に関する取り組み状況を公表している。

高齢者向け給付金の支給対象は「平成27年度臨時福祉給付金（6千円）の支給対象者」であること、「平成29年3月31日までに65歳以上になる」ことが2大要件だ。

28年度は11月30日現在で1,251万人に申請書を発送し、1,178万人に申請受け付けを行い、1,166万人に支給が決定された。

支給額は対象者1人につき3万円で、1回限りの支給となる。

制度の趣旨は「一億総活躍社会」の実現に向けた政府の低所得層への支援が主なもので、高齢者世帯の所得全体の底上げすることで個人消費を下支えしようという思惑がある。

なお申請受付期間や申請方法は各市町村によって異なり、詳細は各市町村からの広報やHPで確認する必要がある。

少子高齢化が進展する中、高齢者の就労と消費は国の経済活動に与えるインパクトが大きく、短期的・循環的な景気動向をみる上でも重要な指標となっている。

健康寿命の上昇などに伴い、高齢者の就労・消費などが以前よりしやすくなっている環境を生かした社会構築が望まれる。

（画像は厚生労働省HPより）




厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146879.html