経産省が第2回「雇用関係によらない働き方」についての研究会を開始

12月19日に、経済産業省が立ち上げた「雇用契約によらない新しい働き方」について検討を行う研究会が第2回となる研究会を開催した。

これは、フリーランスやアライアンスといった多様な働き方に関する事例および実態の把握ならびにその課題や今後の方向性について検討するもの。

第2回となる今回は、「雇用関係によらない働き方」の働き手にとって円滑に働くためのの環境整備のあり方について、ゲストにパソナテック取締役粟生万琴氏、KAIZEN PLATFORM須藤憲司氏、ランサーズ取締役曽根秀晶氏、クラウドワークス執行役員田中優子氏、Waris代表取締役田中美和氏を迎えて検討を行っている。

同会では、正社員などの既存の雇用とフリーランスなどの働き方の比較に関する資料が提示された他、クラウドワークスやパソナテックによるクラウドソーシング事業を行っている二社の現状と抱える課題やその対応などが示されている。

また、実際にフリーランスとして働いている人から見た困りごとなども提示されており、「ライター職を本業としたいが仕事量が少ない」「報酬額が少ない」「個人という立場による交渉力の弱さ」といった現実で生じている問題が語られている。

加えて、労働法の視点から神戸大学大学院法学研究家である大内伸哉氏による、雇用関係によらない働き方に関してどう臨むべきかが述べられている。

（画像はPAKUTASOより）




経済産業省プレスリリース
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