在宅勤務制度
常陽銀行は、1月4日より、育児短時間勤務制度を利用している従業員を対象に、在宅勤務制度の試行を開始すると発表しました。
政府が進めている「働き方改革」を受けて、同行の取り組みの一環として行います。
働き方改革
働き方改革では、長時間労働対策の強化が課題として挙げられています。厚生労働省は「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設するなど、ワークライフバランスの是正に向けた取り組みを行っています。
同行でも、育児短時間勤務制度の対象者を拡大し、小学校就学前までだった期間を小学校3年生までとしたことに加え、6時間の短時間勤務しか認めていなかったものを、3時間から7時間15分の間で選択できるようにするなど、育児関連の施策を進めてきました。
今回の在宅勤務制度の導入により、子育て中の従業員がこれまでよりも多様な働き方を選択できる体制を整備します。
今後の取り組み
同行では、在宅勤務制度の試行を通して、従業員の在宅勤務やテレワークを進めていき、対象者や対象業務の拡大を検討していきます。
また、希望者には業務用タブレット端末を提供し、あらかじめ定めた時間内において、育児や家事のすき間時間を利用した日報の作成などの業務を実施していく計画です。
(画像は常陽銀行ホームページより)
常陽銀行 プレスリリース
http://pdf.irpocket.com/C8333/DZbR/bddM/Bd0q.pdf