世界でも最高レベルの法人税、オーストラリアでも引き下げ意向

3月31日、MERCURYでは29日に行われたオーストラリアのビジネス評議会についての内容を発表している。ターンブル政権は、30％の法人税を10年がかりで引き下げていく方針だ。

オーストラリアは10年間、30％台の高い法人税を維持している。G20の中でも8番目だ。G20を除いても、シンガポールや香港の2倍、英国では法人税が20％に引き下げられ、米国では15％まで引き下げる見通し、世界でも最低水準のアイルランドとは大きな違いだ。

金曜日に行われた議会で、高い法人税を指摘されたターンブル政権は、5,000万ドル規模の企業の法人税を、10年かけて30％から25％にしていくと発表。現時点では国際的な競争力はないものの、最後の改革が行われたのが2012年、新たな見直しが必要だという。

オーストラリアの法人税は、留保された配当によって後に税金と相殺、株主に税額控除される仕組みになっている。2014年～2015年の実質の法人税は24％程度だ。

この制度を採用しているのはニュージーランド、チリ、メキシコ、カナダを含めわずか5カ国。

議会では法人税の引き下げは投資を促し、生産性と雇用を促進するが、バランスも大事だとしている。

（画像は写真ACより）




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