厚労省、高齢者向け配食事業のガイドラインを作成

厚生労働省が3月1日に開催した、第6回「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」で、配食事業のガイドラインをまとめた。

配食事業は地域高齢者などの健康を支援するための、重要な役割を担う。そこで望ましい栄養管理について、事業者向けのガイドラインを設け、一定以上のクオリティを保つようにするのが目的だ。

ガイドラインに定められた項目は既存の法制度に基づくもの以外は法的効力はないが、事業者に対してガイドラインの遵守努めるによう呼びかけていく。

高齢者は年齢が上がるほど、低栄養に陥りやすく、低栄養から死亡や余命の短縮へとつながる危険性が高い。しかしながら年齢が上がるほど、エネルギー摂取量、栄養素や食品群の摂取量が低下していく傾向がある。

栄養不足にならないためには、日々の食事でバランスの取れたメニューを作り、主食、主菜、副菜から多様な食品を摂取することが重要としている。

また、高齢者は「1度の食事で多くの量を食べられない」、「嚙む機能が衰えるので食べにくい食品がある」、「薄味にするとおいしく感じられない」などの特性があるため、これらの点に留意しながら献立を工夫する必要がある。

このため献立の作成者は十分な技能を持つ人材が担当するべきとしており、1回100食以上または1日250食以上を提供する事業者は、管理栄養士又は栄養士といった技能者が献立作成を担当するのが望ましいとしている。

（画像は、厚生労働省のホームページより）




地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会審議会資料 - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf