ケアマネージャーによる「認知症の利用者の支援」意識調査

株式会社インターネットインフィニティーの運営する「ケアマネジメント・オンライン」が、会員ケアマネージャー（介護支援専門員）1,725人を対象に、「認知症の利用者の支援」についてアンケート調査を実施しました。ケアマネージャーは、家族等からの相談を受け、介護サービスのケアプランを作成し、他の介護サービス事業者との調整や地域の取り組みを活用しながら、利用者を支援します。

認知症高齢者の増加に伴って、8割のケアマネージャーが、担当する利用者の大半が「軽度認知障害を含めた認知症」であると回答しています。

介助の程度と要介護度の不一致による、家族の負担増、独居で認知症の利用者増加による、介助に要する時間や労力の増大、判断能力が十分でない認知症の人に成年後見制度の利用検討等、認知症を持つ家族や介助者と同様の課題をあげています。

原則として要介護3以上が入所対象である特養入所が困難であったり、経済的な理由からグループホーム入所をあきらめたり、訪問介護の回数を増やすことや配食サービスを断念することも多く指摘さています。

認知症の利用者を支援するために、8割のケアマネージャーが、さまざまなスキルアップに取り組んでいるのは印象的です。

一方で、認知症の人を支える地域の取り組みは、「あまり充実していない」、「不足している」とした回答が約8割でした。

（画像はケアマネジメント・オンラインのサイトより）




ケアマネジメント・オンライン　プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000012000.html