「賃金構造基本統計調査」の結果を公表　厚労省

22日に厚生労働省が発表した2016年「賃金構造基本統計調査」の結果では、介護職員の平均月給が増加する一方で、産業全体で見た介護業の平均月給は依然として低い状態であることが分かった。

調査は厚労省が毎年7月に実施しているもので、有効な回答が得られた4万9783事業所はいずれも従業員が10人以上いる民間の事業所だ。

一般労働者の賃金の推移としては、男性が33.5万円、女性が24.4万円で、男性の伸び率が0.0％と同水準に留まる一方で、女性は1.1％の増加となっていた。

賃金を産業別に見てみると、最も高いのは金融業と保険業で、次点が教育、学習支援業であった。

雇用形態別の賃金としては、正社員・正職員の平均賃金が32.1万円だったのに対して、正社員・正職員以外は21.1万円であった。

年齢階級別としては、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金
の上昇があまり見られない傾向が見てとれた。

また産業別に男女の賃金格差が大きいのは卸売業・小売業だということも分かった。

介護関係では、ホームヘルパーの平均月給が21.3万円、ケアマネジャーが25.5万円となり、施設・事業所に常勤で勤める介護職員の平均給与としては月28.7万円という結果が出た。

（画像は厚労省HPより）




平成28年賃金構造基本統計調査　結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/