WAMが小規模多機能型居宅介護の経営状況などを分析

福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人独立行政法人福祉医療機構（WAM）は9日、「平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を発表した。

それによると認知症対応型共同生活介護の入所利用率が前年に比べ0.2ポイント減の95.4％となっており、介護職員の入所者10人当たりの従事者数としては前年比0.04人減の7.63人であった。

収支状況という観点からは、介護保険事業収益から得られた利益であるサービス活動収益対サービス活動増減差額比率が前年比0.8ポイント減の5.4％となっていた。

人件費率が上昇していることが背景にあると見られ、有効集計対象は1,282施設であった。

小規模多機能型居宅介護の登録率に目を向けてみると、前年比4.0ポイント減の74.4％となっており、実際の利用率は前年比5.2ポイント増の76.9％であった。

概要としては、入所利用率は対前年度でほぼ横ばいとなっており、従事者1人当たり人件費が増加し人件費率が上昇する一方で、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は低下する傾向が見られた。

小規模多機能型居宅介護の利用率は上昇し、やはり人件費率は上昇したものの、経費率は約0.3ポイント減少していた。

（画像はプレスリリースより）




福祉医療機構　経営分析参考指標
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