全社員に対するテレワーク推進が評価、テレワーク実践部門で「優秀賞」を受賞!
平成29年1月17日、世界32ヶ国・地域、211都市に拠点を持ち、国内代理店62,238店を擁する損害保険ジャパン日本興亜株式会社(以下「損保ジャパン日本興亜」)は一般社団法人日本テレワーク協会より、テレワーク実践部門において「優秀賞」を受賞したことを発表した。
今回受賞したのは、日本テレワーク協会が主催して平成12年より実施している「テレワーク」のさらなる普及促進を目的とした表彰制度である「テレワーク推進賞」で、その第17回となる。
テレワーク実践部門及びテレワーク促進部門の2部門が設定され、各々の条件に該当した応募企業・団体から審査され、「日本テレワーク協会 会長賞」、「優秀賞」、「奨励賞」が授与される。
損保ジャパン日本興亜が受賞した優秀賞は、「テレワークを導入・実践・定着させ、経営効率の向上、ワークライフバランスの向上など、有益な効果を出している企業・団体」を対象としている。
受賞理由について同社は、生産性の向上及び働き方改革を実現すべく、「ワークスタイルイノベーション」として、全社員を対象としてテレワークを推進するなどの取組みが評価されたとしている。
損保ジャパン日本興亜は、今後も継続して、部門や職場の特性、社員個々人のワークスタイルに応じてテレワークやシフトワークを積極的に活用することで、「時間あたりの生産性」を抜群に向上させることを目指す。
日本テレワーク協会について
日本テレワーク協会は、207の会員企業・団体(平成28年10月20日時点)で構成される一般社団法人。
ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、社会全体に普及・啓発することで、個人に活力と余裕をもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念とする。
事業内容としては、先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業をはじめ、政府の普及・啓発施策への協力、政策提言、テレワークに関するコンサルティングやテレワークに関する調査・研究などがあげられる。
(画像は損保ジャパン日本興亜HPより)
損保ジャパン日本興亜 ニュースリリース
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