三重県、太陽光発電施設の適正導入を図るためガイドラインを設定

三重県は6月30日、自然環境や景観との調和が地域課題として顕在化してきたことから、太陽光発電施設の適正導入を図るため、「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定したと発表した。この施行日は、この7月1日となる。

三重県は、平成28年3月に「三重県新エネルギービジョン」を改定し、日本が抱えるエネルギー課題に地域から積極的に貢献していくことを基本的な考え方としており、比較的日照条件に恵まれた同県の良好な地域特性を生かし、太陽光発電の導入を促進してきた。

このガイドラインは、事業者が太陽光発電施設を設置するに伴い種々の問題が顕在化していることに対し、計画初期からの地域住民への情報提供と住民の理解を得ながら事業推進等を図ることで、県民の安全・安心と自然環境との調和を図り、同施設の導入を適正に進めることを目的としている。

また、同施設の設置にあたり、防災・環境保全・景観保全の観点から、関係法令と条例の規定により許可・届出を要する区域を、「十分な考慮の上、土地の選定、開発計画の策定が必要な区域」として設定した。

なお、この対象となる施設は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請を行う出力50kW以上の施設で、三重県内（隣接府県にまたがる場合を含む）に設置するものとしている。

今後県は、ガイドラインの周知を行っていくとともに、市町と連携しながら施設の適正な導入を進めていくとのこと。

（画像は三重県のHPより）




三重県　プレスリリース
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0030900035.htm