虐待防止の為の対策を紹介

2017年6月24日、川村和久弁護士（川村・藤岡綜合法律事務所）は、高齢者介護施設における、高齢者の虐待事例が急増していることを受け、虐待防止の為の対策を、ブログで紹介した。

虐待を防止するには、組織全体で取り組むことが大切。経営理念（組織の使命）や倫理綱領、行動指針レベルから見直し、虐待を許さない風土、土壌を作る。

常日頃から、経営トップや現場リーダーが、虐待や不正を許さないことを宣言する以外に、社内で勉強会や研修などを実施して、組織理念やフィロソフィーを、組織全体に浸透させる。

「人に見られていない環境」は禁物。不適切ケアなど、虐待の兆候を放置せず、相談や報告が速やかにできる雰囲気をつくる。遠慮なく、何でも指摘し合える、職員間の関係性を、構築することも重要。


また、人員配置やセクション間の協力、医療職との連携など、体制を工夫することで、運営も上手くいく。経営に第三者のチェックを導入すると、経営の透明性が確保できる。

職員が抱える悩みを見逃さず、理解することで、適切に対応する。介護知識や技術の向上に取り組むことも重要。

日頃から、業務知識経験をブラッシュアップすると、利用者への適切な対応につながる。食事をなかなかしない利用者も、十分な知識や経験を備えていると、適切に対応できる。

（画像は川村・藤岡綜合法律事務所のホームページより）




川村・藤岡綜合法律事務所
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