感染症など疾患の情報提供で包括的連携協定を締結
国立研究開発法人 国立国際医療研究センターと第一生命保険株式会社は6月20日、「感染症および糖尿病、肝炎などの疾患」に関する情報提供についての包括的連携協定を締結したと発表した。
国立国際医療研究センターは、感染症などの疾患について診断治療を行うほか、これらの疾患や医療分野での国際協力に関する調査研究、技術者の研修等を総合的に行う国立高度専門医療研究センターとなり、日本の医療分野での国際貢献拠点として、世界各国に医療専門家の派遣を行っている。
また第一生命は創業以来、顧客第一主義を経営の基本理念として、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてきている。
この包括的連携協定により同社は、啓発リーフレットやセミナーの開催等を通じ、インフルエンザやエイズなどの「感染症」のほか「糖尿病」および「肝炎」について、正確で最新の研究・医療情報を全国に広く届けられるようになるという。
自治体と連携し地域の人々の健康寿命延伸に貢献
また今後の取組みとして同社は、全国約1,300営業拠点と約4万名の生涯設計デザイナーのネットワークを活用、国立国際医療研究センター監修の啓発リーフレット配布と、啓発セミナー開催を行い、感染症・糖尿病・肝炎などの正しい知識・予防啓発情報を全国に発信することを予定している。
これにより、疾病予防や重症化防止に向け、自治体とも連携(同社は全国の自治体との間で様々な分野で連携協定等を締結している)して、地域の人々の健康寿命延伸に貢献するとしている。
(画像はプレスリリースより)
第一生命保険株式会社 プレスリリース
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf