大同生命、中小企業経営者の生の声を知れる半期レポート公表！

平成29年6月15日、「T&D保険グループ」の中核会社である大同生命保険株式会社（以下「大同生命」）は、全国の中小企業経営者（約4,000社：約7割が同社の契約企業）を対象として、同社が毎月実施しているアンケート調査『大同生命サーベイ』の半期レポートを公表した。

今回公表された半期レポートは、平成28年10月から平成29年3月にかけて実施した半年間の調査結果である「月次レポート」を集約した上で分析を深めて作成されたものであり、調査結果をより多くの者に役立ててもらうことを目的とする。

景気動向としては、平成28年下半期の景況感は、緩やかな回復基調で推移している模様。

業況DIを見ると、業種別には同下半期を通じてプラス圏内で推移した「建設業」をはじめとして、いずれの業種においても改善しており、地域別でも平成29年3月時点で「北海道」「九州・沖縄」がプラスとなったほか、「北関東」「北陸・甲信越」「東海」「関西」は、同下半期中に大きく改善した。

景況感に影響を与えた要因としては、「顧客ニーズの変化への対応」が改善要因として、「仕入・原材料価格の変動（高騰）」が悪化要因として多かったほか、双方で共通して「国内景気の変動」が多かった。

同下半期では、『日本再興戦略』で注目される「人材強化」や「生産性向上」など、企業の成長に向けた取組みに関するテーマを中心に調査している。ここでは、『働き方改革』と『健康経営』の実践について触れる。

『働き方改革』への取組みでは、業種別に見るといずれの業種においても、「労働時間のさらなる縮減」と「高齢者の雇用促進」の割合が高かったほか、「サービス業」では「育児・介護と仕事の両立支援」が他業種より割合が高かった。

また、経営者が若いほど「労働時間のさらなる縮減」の割合が高く、逆に経営者が高齢なほど「高齢者の雇用促進」の割合が高くかった。

『健康経営』の実践については、業種別でも経営者の年齢別でも、いずれも約4割以上が、そもそも『健康経営』を認知すらしていないという結果となった。

一方で、年齢が高くなるほど、「内容を知っている」「言葉だけは聞いたことがある」という回答する割合が高くなった。尚、業種による差は見られなかった。

また、『健康経営』の実践に期待する効果としては「従業員の働く意欲の向上」「生産性の向上」がいずれの業種でも割合が高かった。特徴的だったのは「製造業」と「サービス業」で、前者は「欠勤率の低下」、後者は「ストレスの低下」の割合が他業種に比べ高かった。

（画像は大同生命HPより）




大同生命　ニュースリリース
http://www.daido-life.co.jp/

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（記事提供：スーパー・アカデミー）