ベトナムの「ベトテル」がミャンマー携帯電話事業に参入

ベトナムの国軍が保有するViettel Global Investment Joint Stock Company（以下「ベトテル」）は、ミャンマー企業など11社からなる企業連合Myanmar National Telecom Holding Public Limitedと合弁会社を設立し、ミャンマーでの通信事業に参入するという。

これは携帯電話事業の拡大に際して、ミャンマーの企業連合の提携相手にベトテルが選ばれた形となっており、ベトテルの他にもASEAN、ヨーロッパ、アフリカなどの海外通信企業が関心を寄せていた。

ベトテルとミャンマーの企業連合により設立される合弁会社の株保有率は、企業連合が51％、ベトテルが49％となっている。

尚、ミャンマー連合企業11社のうち6社がITC関連の企業で、その他の5社は農業系の企業である。

ミャンマーの通信事業は国営のミャンマー郵電公社（MPT：Myanmar Post and Telecommunications）が独占していたが、2012年に市場を開放した。

ミャンマー政府は2014年、ノルウェーのTelenor社とカタールのOoredoo社を承認。その後、MPTは日本のKDDI、住友商事とともに巻き返しに出ている。

このように、2014年をめどにミャンマーの通信市場は競争が激化。通信事業は飛躍的に拡大している。

今回ミャンマーの企業連合と提携したベトナムのベトテルは、Telenor社、Ooredoo社、KDDIに次ぐ4番目の海外通信企業となる。

今後は、ベトテルがどこまで市場に食い込めるかが焦点となるだろう。

（画像はFRONTIERより）




Viettel Global Investment Joint Stock Company
http://viettelglobal.vn/

VIETTEL TO NEGOTIATE WITH MILITARY-BACKED FIRM FOR FOURTH TELCO LICENSE
http://frontiermyanmar.net/

Vietnam’s Viettel Global takes 49% stake in Myanmar’s fourth telecom operator
http://www.dealstreetasia.com/