空家対策の特措法も施行される
一般市民を対象としたシンポジウムを開催し、民間におけるトラブルを未然に防ぐ活動を行っている東京司法書士会は、今や全国的な問題となってきている「空き家問題」について、【「空き家問題(相続登記未了問題)110番」】と題した無料電話サービスを実施すると発表した。
政府では昨年5月から施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に則って、防災、衛生、景観などで地域住民にとって深刻な影響を及ぼしている空き家の適切な管理を促すため、空き家に関する情報収集と活用に関する施策を実施している。
主な相談内容
東京司法書士会はこれを受け、「空き家問題への取組」を最重点事業と位置づけた委員会を設置し、市区町村と連携しつつ、独自の取り組みとして今回の無料電話相談会を企画したものだ。
ご相談いただける内容としては、以下のとおりです。
・空き家を相続したが、何もしていない。どうすればいいの?
・空き家対策の法律ができて何がどう変わるのか知りたい。
・誰も私の家を継ぐ人がいない。
・隣の空き家が放置されていて困っている。
・認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないまま空き家になっている。
(プレスリリースより引用)
社会的な観点から「外部不経済」や「機会損失」を発生させる空き家は、今年が「空き家対策元年」といわれるほど国民一人ひとりにとって身近な問題となってきている。
法律の専門家の視点から知見を得ておくことは、老後問題との関連も含めて重要なことだろう。
東京司法書士会 プレスリリース(アットプレス)
https://www.atpress.ne.jp/news/92076東京司法書士会
http://www.tokyokai.jp/