厚生労働省が高齢者虐待対応状況調査結果を発表

2月5日、厚生労働省は平成26年度高齢者虐待対応状況調査結果を発表した。

調査対象は特別区を含む全国1741市町村及び47都道府県。

平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき毎年度調査が行われているもの。

各市町村等が虐待と判断した中で養介護施設従事者等によるものは300件、市町村が相談・通報を受理した件数は1120件。前年度と比較して虐待は79件(35.7%)増加、相談・通報件数は158件(16.4%)増加となっている。

高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等養護者による虐待は1万5739件。25年とほぼ同数だが、8件(0.1%)増加。市町村が相談・通報を受理した件数は2万5791件で、481件(1.9%)増加となっている。

虐待の原因は「教育・知識・介護技術等に関する問題」が184件(62.6%)で最多。次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が60件(20.4%)、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」が29件(9.9%)と続く。

（画像はプレスリリースより）




厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000111629.html

平成26年度 高齢者虐待対応状況調査結果概要
http://www.mhlw.go.jp/file/