インターネットは政治家を鍛える場になる

ＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）の主催でネットと政治活動をテーマにしたセミナーが１２月１８日に都内で開かれた。

このセミナーでは民主党 高井崇志衆院議員、自民党 前衆院議員の片山さつき氏、衆院議員の経験があるソフトバンク社長室長の嶋聡氏らが、議論を交わした。

このうち、高井議員は民主党が考えるネット選挙解禁について、どんどん新しい技術が出てくることを考え、選挙期間中に利用できるネットサービスに制限を設けないとの方針を説明した。

これに対して、片山氏はメールも含めると〝なりすまし〟による大量送信の可能性があるとして、メールアドレスの表示義務のほかに、こうした行為を罰せらるよう、見直しが必要との認識を示した。

一方、政治の世界から離れた嶋氏は、ネット選挙最大の懸念とも言われる誹謗中傷が集中する〝炎上〟について「これを乗り越えられなければ外交でも戦えない」とした上で、ネットが政治家を鍛える場になり得るとの考えを示した。