紅海地域の貿易円滑化を目指し『紅海財団』設立

2016年1月21日、キングアブドラ・エコノミックシティー（KAEC）が非営利のシンクタンク『紅海財団（Red Sea Foundation）』の設立を発表した。

KAECは世界最大の個人資金提供による新市で、2006年に設立された。同市はサウジアラビア王国西海岸に位置し、約1億8100万平方メートルの面積を有する。

KAECのマネジングディレクター兼最高経営責任者ファフド・アル・ラシェエード氏は紅海地域について、と話し、紅海地域の貿易円滑化枠組みの開発を訴える。

紅海財団は紅海を主要な海運路として利用している中東・アフリカ地域の20か国で構成される。これらの国々の人口は現在約6億2000万人で増加傾向にあり、想定では2050年に13億人を超えGDPは約3倍増が見込まれる。

同地域は現在でも世界の海運貿易の約10％が通過するが、スエズ運河が拡張されればさらに通行量は増加するものと期待される。

（画像はプレスリリースより）




キングアブドラ・エコノミックシティー　プレスリリース
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201601227262/