認知症高齢者による事故 神戸市独自の救済制度検討

神戸市の久元喜造市長は認知症高齢者による事故救済制度を検討することを13日の神戸市長定例会見で明らかにした。訴訟により損害賠償が確定した認知高齢者が関わる事故に対し、一定額の給付金を補助するというものだ。

JR東海が2007年12月に線路内に入り死亡した認知症の男性（当時91歳）の家族に損害賠償を求めていた。しかし「生活状況、心身の状況、介護の実態を総合的に考慮すべき」という判断で賠償金支払いを破棄する最高裁判所判決が今年3月に出された。

神戸市は今後も認知症高齢者による第三者の被害は増えると考え、神戸市独自の支援制度を検討することとなった。

神戸市では救済制度として3つのパターンを検討している。一つ目が任意加入で加入者の掛け金を財源とする共済制パターン。二つ目は自動車損害賠償責任保険のような強制保険パターン。加入違反者に対しては処分の対象にもなる。そして、給付金パターン。救済対象者に対し市費で給付金を支給する。この3つの方法を検討する。

こうした制度を自治体が独自に検討することは珍しいということだ。




神戸市　神戸市長定例会見
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