スウェーデン、修理費用にかかる付加価値税を減税へ

スウェーデン政府は、9月20日、スウェーデンは修理代にかかる付加価値税（VAT）引き下げなどの措置を盛り込んだ政府予算案を議会に提出した。

VAT減税の対象となるのは、衣類、靴、皮革製品、家庭用の繊維製品、自転車などの修理費。今回の減税案では、現在25％の付加価値税率を、これらの修理費に対しては12％へ引き下げるというもの。

また、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品の修理代についても、その半額までを所得税から還付申請可能とする。

10月2日には、アメリカのナショナル・パブリック・ラジオにて、スウェーデンのボルンド金融市場・消費者問題相のインタビューが放送された。同氏はこの中で、VAT引き下げの概要と目的、成立の見通しなどを語っている。

今回の減税案の狙いは、大きく分けて2つある。

一つは大量生産大量消費からの脱却、もう一つは修理業界の活性化による、移民の労働力活用である。

現在、靴の修理など、手作業による修理より、新しいものを購入するほうが安上がりの場合が多い。

今回の減税は、モノを修理して使い続けることを促進するものであり、これにより現在の大量消費社会から「持続可能な消費」への転換を図るというのがスウェーデン政府の考えだ。

また、ボルンド金融市場・消費者問題相によると「スウェーデンでは、高等教育を必要としない職種に関し、人材が大幅に不足しているという労働市場」の状況がある。

この問題に対して、移民の労働力を活用することで、これを解消することがもう一つの狙いである。




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