ネットと政治が急接近 今後の行方は

今年ほどインターネットと政治の関わり方が注目された年はなかったのではないだろうか。急速に進む政治の「電脳化」について考えるコラムが１２月２２日付で「日経ビジネスオンライン」に掲載された。

このコラムはサイバーエージェントの須田 伸ネットトレンド研究室長によるもので、タイトルは「永田町は１４０文字の夢を見るか？電脳化する日本政治の行方」。

コラムではまず、イラン大統領選での市民が「Twitter」で情報を発信した例や「Twitter議員」の登場、オバマ大統領が利用していないと発言し波紋を呼んだこと自民党が「Twitter」の利用を呼びかけた決めた例などを取り上げ、１４０文字の〝つぶやき〟がネットのコンテンツの中でも特に政治との深いかかわりがあったことを紹介している。

さらに、「事業仕分け」では〝仕分け人〟に「Twitter」利用者から直接、支援の声が届いたことでモチベーションに大きな影響を与えたのではないかと推測している。

このような状況を基に須田室長は、来年夏の参院選までにネット選挙が解禁されることを期待したうえで、国民の声が政治家に届きやすくなり、今後も影響が大きくなるといえるが、その方向性が、民主主義のあるべき姿なのかどうかは、政治家や有権者しだいと締めくくっている。





日経ビジネスオンライン
「永田町は1１４０文字の夢を見るか？電脳化する日本政治の行方」