TKC　27年度の介護保険制度改正へ向け、市区町村への支援体制を強化

会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開する株式会社TKCは、平成27年度の介護保険制度改正へ向け、実務およびシステムの両面から市区町村への支援体制を強化すると発表した。

介護保険制度は、平成12年の創設以来、17年度までは5年ごと、18年度以降は3年ごとに介護報酬や制度、事業計画の見直しが実施されてきた。

平成27年度に実施されている改正では報酬や制度ともに、創設以来最大の改正が予定されている。

そこで来年度に予定されている介護保険システムの制度改正への完全準拠を図り、かつ万全なユーザーサポート体制の整備を目的として、「介護保険制度改正対応プロジェクト」を発足した。同プロジェクトは、開発や運用、営業などの関連部門の責任者によって構成され、情報の収集や分析、そして顧客への情報発信やサポート体制の強化に取り組んでいく。

また今回の制度改正により全国の市区町村が共同で利用できる汎用的なシステムの実施が、平成29年4月までに全団体に求められることになっていることを受け、最適な業務プロセスの調査、分析を行い、その結果を反映した機能を新たに開発、提供していく。




TKCグループのニュースリリース
http://www.tkc.jp/news/20141224020253.html