多機能型シェアハウスの活用で「地方創生」をサポート 日本シェアハウス協会

一般社団法人日本シェアハウス協会は、現在、補助金（原資税金）に頼ることなく、「地域活性化」に貢献できる事業を進めている。

これまで「安価な家事代行事業」や「健康増進事業」、「新たな高齢者の住まい事業」を展開してきたが、このノウハウを、建設・不動産・介護業界のネットワーク作りと、人材育成にいかし、各地をサポートしていくことで、地方創生に貢献する意向を明らかにした。

地方の「空き家」のシェアハウスに加え、新たな土地有効活用として新築のシェアハウスを作り、その運営管理や家事支援等を地域の高齢者やUターン者に担ってもらうことで、新たな雇用を創出する。

また、観光事業として、シェアハウスを地域の高齢者が観光地の案内役を務めるなど、地方の良さをアピールするための場として活用。

さらに、2015年3月から人材育成のための「地方創生応援塾」を開講する。実際に一定期間シェアハウスに体験入居してもらい、開業から運営管理、家事代行や健康増進等の地域貢献事業や地域の介護業界など、異業種との連携等のノウハウを学んでもらうというものだ。

政府が、優れた「地方創生」のアイデアを出す自治体に、補助金を優先配分する方針を固めたことを受け、全国の自治体では様々な検討が始まっている。

なお、同協会では、政府の地方創生会議や全国の行政機関及び各地の建設・不動産・介護業界団体へ、同協会の取り組みを提案し、引き続きサポートできるよう、年内中に協会支部を全国に設置する方針だ。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人日本シェアハウス協会 プレスリリース（＠Press）
http://www.atpress.ne.jp/view/55687

一般社団法人日本シェアハウス協会 ホームページ
http://japan-sharehouse.org/