地方の「事業仕分け」にも注がれた熱い視線

１２月２６日、広島県初の「事業仕分け」が実施され、対象となった２０事業・基金（２６項目）のうち２１項目が「不要」「要改善」など、何らかの見直しが必要と判断された。

国の「事業仕分け」後、初めて地方で実施されるとあって、見学自由となった会場の広島県庁講堂には県内の自治体関係者などが集まり、議論の行方を見守った。仕分けの様子は国と同じくネットで中継され、会場に出向かなくても見学できた。

広島県にとっては今回が初めてで試験的な意味合いを持ち、対象の事業は２０（２６項目）に絞られた。

シンクタンク「構想日本」が派遣した教授ら１２人の「仕分け人」は民間からの視点で切り込んだのに対し、県の担当者からはコスト感覚を疑うような発言も見られた。

１項目あたり３０分程度の議論で作業は進み、その結果、市町が公共施設を整備する際に資金を貸し付ける「市町振興基金の貸付事業」など６項目が「不要」とされたほか、「要改善」が１３項目など、２１項目が見直しと判断された。

事業仕分けを発案した湯崎英彦知事は、今回の結果を来年度予算に反映させる方針で、約４０億円程度の削減を見込んでいる。

議論を交わす「仕分け人」と県の関係者ら（ネット中継画面）



12月26日(土)実施！広島県事業仕分け