元厚労省係長の上村勉被告が一転「指示を否定」

新卒者の内定率が6割程度と厳しい状況が続く中、障害者の雇用状況は一向に光が見えてこない。そんな中、厚生労働省から障害者団体向けの割引制度を悪用した郵便不正事件の初公判が大阪地裁で２７日開かれることが決まった。



障害者自立支援法を作るなど長年、障害者行政にたずさわってきた村木厚子被告（厚労省元局長）の公判に、当時の部下だった上村勉被告（元同省係長）が証人として出廷し、「村木被告の指示」を否定する方針であることが分かった。捜査段階では「村木被告の指示だった」と供述していたが、公判前整理手続きの中で、そうした主張なされたことが明らかになった。



２７日から大阪地裁で始まる村木被告の公判で、上村被告の証言は大きな影響を与えそうだ。村木元局長は当初から「不正を頼まれたことはなく、部下に偽造させたこともない」と関与を否認していた。この事件では、実態のない障害者団体から企業のダイレクトメールが大量に送られ、企業関係者ら計２０人が郵便法違反容疑などで逮捕・起訴されている。