居宅介護の経営状況　登録率と平均要介護度が安定経営の鍵か

可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を送りたいとする高齢者の意志を尊重し、一方で社会保障費の肥大化などを防げることもあって、制度設計の推進が促されている「居宅介護支援」。

そういった中で17日に独立行政法人福祉医療機構は「小規模多機能型居宅介護の経営状況」を発表し、近年の居宅介護事業全体の収支状況などから、今後の経営への課題や強化すべきサービス分野の分析を行っている。

2013年度を参考としたデータとしては、居宅介護の定員数に占める平均月別登録者の割合は「79.9％」と前年比3.4ポイント上昇していたが、人件費率も同時に「74.6％」と同3.1ポイントの上昇となっていた。

事業の収益から費用を差し引いた「サービス活動収益対経常増減差額比率」としては「0.7％」と、前年から1.8ポイントの低下であった。

経常黒字・赤字別に各事業所を見た場合には赤字施設の割合が拡大しており、福祉医療機構では事業所ごとに収益差が出る要因を、登録率と平均要介護度の高さの違いに見出しているようだ。

同時に登録率が高めるための施策として、地域の対象者と直接関われる機会を増やすため、訪問サービスの強化などを具体策として提起している。

（画像はプレスリリースより）




平成25年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2015