一定以上所得者の介護保険サービスの負担割合アップに関する調査を実施

介護関連メディア事業を展開する株式会社インターネットインフィニティーは、同社が運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネージャーを対象に、介護保険サービスの負担割合アップに関するインターネット調査を2015年8月19日～8月26日の期間で実施した。

65歳以上で合計所得が160万円以上（単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上）の介護保険サービスの負担割合が2015年8月より1割から2割に引き揚げられたことに関するアンケートで、743名の有効回答が得られた。

発表された結果によると、現役ケアマネージャーの56.3％（418名）が2割負担制度の導入により業務に負担を感じていることが分かった。特に、「2割負担対象者への説明」（77.8％）や「負担割合証等の書類確認」（73.2％）に負担を感じることが多いことが判明した。

また、利用者の負担割合の確認方法についての質問では、94.6％が「負担割合証を見せてもらった」と回答。利用者や家族の自己申告や、こちらから尋ねたなど、「口頭での確認」が45.0％となっている。

2割負担制度の導入について、ケアマネージャーにコメントを求めたところ、「介護保険制度を維持していくにはやむを得ない」という意見が多い一方で、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」や「必要なサービスも削らざるを得ないケースが出てくる」といった声も聞かれている。

別の調査では、2割負担の利用者はケアマネージャー1人あたり2.8名という結果が得られており、2割負担の利用者の7.1％がサービスの利用を減らしていることが分かった。減らしたサービスで最も多いのは「（介護予防）通所介護」で、次いで「（介護予防）訪問介護」、「福祉用具貸与」と続く。


参考URL
株式会社インターネットインフィニティーニュースリリース
http://iif.jp/common/img/IIFRelease150903.pdf