あなたの実家は大丈夫？2033年には「空き家率」30.2%まで上昇！

先月から施行された「空き家対策特別措置法」が本格始動し、改めて空き家を巡る相続問題に注目が集まっている。
相続税改正により固定資産税優遇が撤廃されたこともあり、一般家庭でも相続対策の検討が必要となっている。

株式会社野村総合研究所は、2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数、空き家数、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）を予測。

十分な空き家対策が行われなかった場合、新設住宅着工戸数の減少を上回るほどの世帯数減少が予想され、2033年には空き家数が約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇すると発表。

総世帯数は2020年の5,305万世帯がピークで、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減少が見込まれる。一方、新設住宅着工戸数は2014年度の88万戸が、2033年度には約50万戸まで減少する。

その結果、総住宅数としては2033年には約7100万戸まで増える。「空き家率」は2013年の13・5％から、2033年には30・2％まで上昇すると予想。

同研究所は、空き家数と空き家率の増大を抑制策として

と住宅政策の必要性を呼びかけている。

（画像はイメージです）




株式会社野村総合研究所
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株式会社野村総合研究所　ニュースリリース
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