東芝、インドネシアのTV工場売却を決定か

12月10日、株式会社東芝は同社のホームページ上で「グループのPC事業、テレビ事業、白物家電事業に関する報道について」を掲載した。

同日付で日経新聞が報じた、同社によるインドネシアのテレビ工場売却と、自社生産から撤退する準備について応じたものだ。時事通信などによれば、売却金額は数十億円となる見通しで、売却先としては台湾や中国などの電機メーカーが候補に挙げられているという。

東芝はテレビ事業の業績不振から、既に欧米では製造・販売から撤退している。今回の決定で撤退はアジアにも及んだことになる。

同社社長の室町正志社長は21日、家電部門の構造改革について記者会見を行うとしている。

同社は不正会計の問題を受け、不振が続いている家電事業の生産体制の見直しを進めている。家電事業の生産体制を縮小し、早期退職を行うことなどを盛り込んだ合理化を行う。

国内外の家電事業全体で新たに1000人規模の早期退職や配置転換を行う方針もある。リストラに伴う費用により、来年3月期のグループ全体の決算では、数千億円規模の最終損益赤字額が計上される見込みだ。




グループのPC事業、テレビ事業、白物家電事業に関する報道について　東芝
http://www.toshiba.co.jp/info/151210.htm