1,000台の防犯カメラとボランティア市民で徘徊などを見守り 伊丹市

阪急阪神ホールディングスは11月11日、伊丹市との間で「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」に関する協定を結んだと発表した。

認知症の高齢者や子どもたちが安全に暮らせるように見守りを行う事業で、受信装置を取り付けた防犯カメラ「安全・安心見守りカメラ」1,000台を設置し、市民の安全を見守る。

伊丹市の面積は約25平方キロメートル。1,000台の防犯カメラを設置すると、約160メートル四方に1台の割合で設置でき、きめ細かな見守りが行えるという。

全国の自治体で企業との協業による見守りサービスが行われているが、1,000台規模の防犯カメラを用いた事業は、日本で初の試みとなる。

見守りは、防犯カメラが、認知症の高齢者や子どもが携帯する小型発信機の信号を受信し、位置情報として家族などに知らせることで行う。

また、行方不明などで捜索が必要な場合は、家族の同意を得たうえで、捜索に協力するボランティア市民にスマートフォン向けの見守りアプリを提供する。

見守りアプリでは、行方不明者の写真や位置情報などが共有できるほか、顔や服装がわからなくても対象者が近くにいれば、バイブレーションやポップアップで通知する機能が付いている。

伊丹市が防犯カメラの取り付けと、ボランティア市民の募集・啓発活動を担当し、阪急阪神ホールディングスが見守りアプリの開発、「伊丹市安全・安心見守りネットワーク事業」の運営・加入促進を行う。来春3月から、試験運用開始の予定だ。

（画像はニュースリリースより）




伊丹市、阪急阪神ホールディングス株式会社
http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/3773.pdf